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 経済産業省及び環境省は、平成19年3月に実効性のある公害防止に関する環境管理体制の構築に向けて、事業者をはじめ関係組織・団体が取り組む際に参考となる行動指針(「公害防止ガイドライン」)を取りまとめ、その普及啓発及びフォローアップに努めてきています。
 今般、この普及啓発の一環として、主として中小事業者が公害防止に係る取り組みを行う際に参考となるパンフレットを作成いたしました。
 本パンフレットについては、経済産業省サイトの公害防止ガイドラインホームページにアップ(PFDファイル)しておりますので、ご活用の際には適宜ダウンロード・コピーしていただくようお願い申し上げます。
  ○お問い合わせ先
           経済産業省産業技術環境局
           環境指導室 佐久間
           電話 03-3501-4665
           e-mail sakuma-junichi@meti.go.jp               

はじめに
 急速に進みつつある少子化への対策として、平成20年11月に児童福祉法等の一部を改正する法律が成立し、次世代育成支援対策推進法が改正された後、平成21年3月には行動計画策定指針が全面改正されました。
 本改正法により、従業員が301人(平成23年4月1日以降は101人)以上に企業で、平成21年4月1日以降に新たに一般事業主行動計画を策定又は変更した場合には、当該計画を公表し、従業員へ周知することが義務化されるとともに、平成23年4月1日から、一般事業主行動計画の策定・届出の義務付け範囲が301人以上企業から101人企業に拡大されることになりました。また、これに伴い、認定基準も変更となり、平成21年4月1日以降に策定又は変更した一般事業主行動計画について、公表及び従業員への周知を適切に行っていることが要件に加わるとともに、中小企業においても認定を取得しやすくするため、中小企業における男性の育児休業取得者の要件が緩和されたところです。
 しかしながら、中小企業においては、昨今の厳しい経済環境下で、一層厳しい経営状態が続いていることや、また、大企業と比して代替人員の確保が困難である等経営上の制約や課題が多いことから、その取組が遅れており、平成21年12年末では、従業員301人以上企業の一般事業主行動計画の届出状況が98.3%に対し、新たに一般事業主行動計画の策定・届出が義務となる従業員数101人以上300人以下企業の届出状況は8.5%と低くなっています。
 このため、本会では、中小企業の一般事業主行動計画の策定及び認定取得を支援するため、平成16年から厚生労働省から委託を受け、一般事業主行動計画策定等支援事業を実施していますが、本年度は、特に次世代育成支援対策推進法の改正により、平成23年4月から一般事業主行動計画の策定・届出等が義務となる常時雇用する労働者数101人以上〜300人以下企業の中小企業向けに、認定企業の事例を入れた「中小企業のための一般事業主行動計画策定・認定取得マニュアル」を作成しました。
 平成22年3月
全国中小企業団体中央会

※本マニュアル10部が日本工塗連に届いておりますので、参考にされたい会員企業の皆様は事務局宛お問い合せ下さい。

 厚生労働省主催の「リスクアセスメント」の具体的な支援システムが、安全衛生情報センターのホームページ掲載されました。
実施に際しては、小冊子「塗装作業のリスクアセスメントの進め方」と照合しながら進めて下さい。
 安全衛生情報センターのURLは、http://www.jaish.gr.jp/です。

平成22年3月度の地区情報は掲載しています。
 東京工塗協
 神奈川県工塗協
 埼玉工塗協
 愛知県工塗協 
 関西工塗協

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